【保存版】2026年行政書士法改正×総額表示義務：中古車販売店が守るべき「新・コンプライアンス」

2023年10月の「支払総額表示」の義務化に続き、2026年1月1日からは改正行政書士法が施行されます。これにより、中古車販売における手続き代行のあり方が根本から変わります。

本記事では、販売店様が直面するリスクと、新制度に適合した業務フローについて解説します。

1. 2026年1月施行：改正行政書士法のインパクト

今回の改正で最も重要な点は、行政書士法第19条（業務の制限）に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されたことです。

これにより、これまで慣習的に行われてきた以下の行為が、法律違反となるリスクが明確化されました。

「名目」を問わない規制： 「登録代行費用」や「車庫証明代行料」といった名目であっても、行政書士でない者が報酬を得て書類作成や申請代理を行うことは、原則として禁止されます。
実質的な報酬の禁止： サービスの一環として「書類作成は無料」と謳っていても、他の費用（納車費用など）に書類作成の対価が含まれているとみなされれば、法違反となる可能性が高いと考えられます。

2023年10月から義務化されている「支払総額表示」では、登録手続き費用を総額に含める必要があります。改正法下では、この「総額」の内訳をより透明化することが求められます。

車両本体価格： 車両そのものの価格。
諸費用（法定費用）： 税金や印紙代などの実費。
諸費用（手続き代行費用）： ここには「行政書士への委託報酬」を計上します。
- 販売店様が書類の受け渡しや顧客対応を行う場合は、その事務作業に対する「事務手数料（サービスフィー）」として、行政手続き（書類作成・代理）とは明確に区分して設定する必要があります。

これまでは「登録代行費用」にまとめていたものを、実務実態に合わせて明確に分離・表示することを推奨します。

項目	内容	備考
法定費用	税金、印紙代、証紙代、自賠責保険料など	実費のみを計上
行政書士委託料	外部の行政書士に支払う「書類作成・申請代行」の報酬	行政書士へ支払う実費として計上
登録等事務手数料	販売店が行う「書類回収、顧客対応、スケジュール管理」の対価	書類作成とは無関係な「事務サービス」として設定

法令を遵守しつつ、スムーズな販売・納車を継続するための標準的なフローを再構築しましょう。

顧客への説明と同意：商談時に「行政手続きは専門家である行政書士に委託する」旨を説明し、総額に含まれる費用の内訳を明示します。
行政書士への正式な委託：販売店と行政書士の間で「業務委託契約」を締結し、個別の案件ごとに行政書士宛の委任状を顧客から取得します。
業務の切り分け：
- 販売店： 顧客からの書類回収、情報の伝達、納車。
- 行政書士： 申請書類の作成、官公署への提出、車検証等の受領。